職場における熱中症死傷者の増加傾向

企業のみなさま、工場や店舗で働く人から、夏の暑さについて声があがっていませんか？

職場における熱中症死傷者数は、年々増加傾向にあります。

（記録的猛暑だった2018年度は死者数も高いです。）

令和2年度（2020年）には職場で22名の方が熱中症で亡くなりました。

業種別で見ると、多い方から建設業、製造業、運送業…と続きます。

注目すべきは、

2020年の死傷災害の20％は明らかに屋内での作業に従事していたという点です。

その割合は、製造業で約49％、商業で31％となっています。

また、高温多湿と考えられる環境下で多く発生しているようです。

（参考：厚生労働省HP　令和2年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」）

　

働く人を守る…→…雇用も守る（離職を防ぐ）

労働安全衛生法によって、作業場での温度測定が義務化されています。

また厚生労働省が近年出した指針により、WBGT値の活用および低減が求められています。

（とはいえ、努力義務と言わざるを得ないのは事実のようですが…。）

もちろん働いている人個人がひとりひとりできる対策もありますが、限界があります。

工場の、事務所の、店舗の、働く人の声はどうでしょうか。

暑い、寒い、底冷えする、体調不良だ、という声はあがっていないでしょうか？

熱中症になってしまう人はいないでしょうか？

実際に、対策を取らずして会社を訴える、という事例もあるようです。

google等で｛工場　熱中症｝などと検索すると、続いて｛辞めたい｝｛退職｝や、

場合によっては｛労災｝というワードも目にします。

それほど、特に工場等での真夏の暑さは問題であり、転職・退職理由の一つにもなり得ます。

実際に転職サイトを覗いてみると上記のことも理由として挙げられています。

よりよい職場環境を作ることは、働く人を守ることはもちろん、

雇用を守ることにもつながると言えるということですね！